仮想通貨(暗号通貨)投資入門!ビットコインからアルトコインまでやさしく解説!

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仮想通貨とは?わかりやすく徹底解説!投資したら稼げる?税金は?

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仮想通貨とは?わかりやすく徹底解説!投資したら稼げる?税金は?

2017年4月1日に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」通称、仮想通貨法案が施行されました。

少しずつですが、ビットコイン使用できる店舗も増えてきているようです。

最近では、ビックカメラがビットコインでの支払いを可能にしたというのもニュースで話題になりました。

しかし仮想通貨というと

「いまいち信用できない」

「どうも胡散臭い……」

など色々な考えを持っている方も多いのが現実です。

たしかに仮想通貨というものが、一躍世に出た事件として『マウントゴックス事件』なのではないでしょうか。

少し事件を振り返ってみると、2014年3月7日から10日までの三日間で115億円分のビットコインが消失してしまった――という事件です。

マウントゴックス社の社長だった、マルク・カルプレス氏はサーバーがハッキングされ抜き取られた。と主張していました。

ですが警察の捜査の結果、社長が横領したものだと、発覚しました。

しかし残念な事に世間では、「横領というよりもハッキングされた」という誤った事実の方が印象強く残っているようです。

ビットコインなどの仮想通貨は、ブロックチェーンなど技術を使用しているためハッキングはまず不可能といってもいいくらいです。

ですが法律が施行されてまだ数カ月、世間的にはまだまだ、認知不足なところがあります。

今回はそんな不安を少しでも拭い去ることができたら幸いです。

そもそも仮想通貨とは?

仮想通貨というものは、ブロックチェーンやP2Pの両技術によってネット上で管理されているものをいいます。

ブロックチェーンというのは、過去すべての取引から現在までの取引を記録している台帳のことです。

そして全てがオープンになっているので誰でも閲覧することができるものです。

P2Pは、いわばサーバーを使用しないでパソコン同士をつなぐということです。

その前にまずサーバーというのを説明します。

例えばインターネットで何かを検索しようとしたときに、どこかしらの企業にアクセスしなければなりません。

自分のコンピューターから企業にアクセスする=企業のコンピューターに接続する=サーバーにアクセスするという行為が行われています。

P2Pという技術が利用されているものの代表的なものとして、スカイプがあります。

この技術の良いところは、サーバーというのを使用していないので、サーバーダウンしないということです。

仮想通貨と同じように考えてしまいそうなものに電子マネーというものがあります。

Suicaやnanacoなど有名なものも数多くあるので、知っている方も多いでしょう。

以下の3つが電子マネーにはできなくて、仮想通貨ではないとできないことです。

  • 法定通貨との換金性がある。
  • 暗号化などの技術により通貨の改ざん等を防いでいる
  • 特定の国家や銀行に依存していない

重要なものに、最後の『特定の国家や銀行に依存していない』というものがあります。

例えば南米やアフリカの国々では、自国の政治経済が不安定な諸国は、国家も国営銀行も信頼がないため、安全通貨としてビットコインを買う傾向が強まっています。

仮想通貨はどんな種類のものがあるのか

一番有名な仮想通貨はビットコインですが、それ以外にも数多くの種類があり、それぞれが独自の特徴をもっています。

ここで、現在日本で購入できる仮想通貨をいくつか紹介していきます。

イーサリアム(ETH)

時価総額2位、通貨単位はイーサです。

ビットコインの特徴だけではなく、スマートコントラクトという契約執行や確認などが自動的に行われる仕組みを持ち合わせています。

イーサリアムは現在、イーサリアムの活用を共同で取り組む企業連合「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA)」というのがあります。

日本ではトヨタが参加しています。

イーサリアムクラシック(ETC)

THE DAO事件をきっかけにイーサリアムを抜けのイーサリアムの元技術者が作った仮想通貨です。

基本的な特徴はイーサリアムと一緒です。

時価総額では、現在5位です。

リップル(XRP)

アメリカのRipple INCという会社によって開発されている金融承認の決算、送金システムに特化した暗号通貨です。

Ripple INCはグーグルが出資したことでも有名で、時価総額では3位です。

ネム(XEM)

ビットコインで使用されているブロックチェーンをより発展させた、ブロックチェーンプラットホームを築いています。

時価総額では現在、4位です。

ライトコイン(LTC)

ビットコインの次にできた仮想通貨で、ビットコインとほぼ同じ特徴でありがら、ビットコインより決算スピードが速いことが売りになっています。

現在の時価総額は、6位です。

仮想通貨に投資したら稼げるのか

ネットでは「ビットコインで数百万稼いだ」等の情報が多いのもたしかです。

それに加え、法律の改正により、日本では仮想通貨そのものが、数倍~数十倍と上昇したのも少なくはないです。

例えばリップルは2ヶ月で24倍にも上昇しましたし、イーサリアムもわずか1年で50倍以上、上昇しました。

今日本では仮想通貨バブルとまで言われています。

これを機に何かしらの仮想通貨を購入してみるのもいいでしょう。

ですが、仮想通貨はすべてといってもいいほど、ボラティリティ(資産価格変動の激しさ)が大きいのが特徴です。

つまり投資するにはリスクも承知の上で、しっかり見極めてから行うことをおすすめします。

仮想通貨を購入するところは?

日本で仮想通貨を買うことのできる取引所はここ最近でかなり増えてきました。

法律も施行され、これからもきっと増えてくるでしょう。

ここでは、日本で代表的な取引所をいくつか紹介していきます。

bitFlyer

日本で最も有名な取引所で、テレビCMをみた人も多いのではないでしょうか。

扱っている仮想通貨は、ビットコインとイーサリアムの2種類です。

Zaif

日本でメジャーな取引所の1つです。

主に取り扱っている仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、モナコイン、ネムコインです。

モナコインは、bitFlyerやcoincheckでも扱っていなく、Zaif でしか購入できません。

coincheck(コインチェック)

bitFlyerや Zaifと比べて圧倒的に扱っている仮想通貨が多いことが特徴です。

ビットコインやイーサリアム、リップルだけではなくイーサリアムやネムコイン、ライトコインなど全部で12種類もの仮想通貨を扱っています。

税金事情はどうなっているのか

仮想通貨で利益をあげたときは、2つの所得区分に分かられます。

  • 雑所得
  • 譲渡所得

まず雑所得にあたる場合は以下のケースになります。

  • 他社との取引によって得た利益
  • 他の仮想通貨とのトレードで得た利益
  • 商品やサービスを仮想通貨で支払って得た利益
  • マイニングで得た利益
  • 仮想通貨を販売して得た利益

となっています。

次に譲渡所得です。

  • 他の仮想通貨とのトレードで得た利益
  • 商品やサービスを仮想通貨で支払って得た利益
  • 他社との取引によって得た利益

そして仮想通貨にかかる税金は、所得税、都道府県税、市町村民税の3種類となっています。

おおよその利益と税率の差は以下の通りです。

  • 195万以下税率:約15%
  • 195万以上330万以下:税率約20%
  • 330万以上695万以下:税率30%以上
  • 685万以上900万以下:税率33%以上
  • 900万以上1800万以下:税率43%以上
  • 1800万以上4000万以上:税率50%以上
  • 4000万以上:税率55%以上

仮想通貨は円に利確した時点で課税義務が発生すると言われています。

ですが、利益が20万以下の場合は確定申告をする必要はない場合があります。

それでも住民税については、すべての収入を合算するので、利益の額にも関わらず自治体への申告が必要となります。

まとめ

短期的に見てしまうと、仮想通貨はボラティリティが高いために一時的に投資金額を下回ってしまう可能性は非常に高いです。

ですが、長期的にみると主要な仮想通貨は、ほとんど上昇しています。

前述したイーサリアムやリップルだけではなく、ビットコインやネム、ライトコインもかなり上昇しています。

有効な投資方法としては、貯蓄の代わりに少し買ってみてしばらく口座に寝かしていく。

というのが一番賢い投資方法でしょう。

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