仮想通貨(暗号通貨)投資入門!ビットコインからアルトコインまでやさしく解説!

仮想通貨レシピ

仮想通貨の知識

仮想通貨法とは?どんな法律で執行はいつから?わかりやすく徹底解説!

投稿日:

仮想通貨法とは?どんな法律で執行はいつから?わかりやすく徹底解説!

仮想通貨はまだ日本には浸透していないし、法律や規定なんてしっかり決まっていないのだろうと思われる方もいるかもしれませんが、仮想通貨法はすでに成立しています。

仮想通貨に投資しをし資産が増えることは嬉しいですが、法律を知らなかった場合うっかり脱税していたなんてことにもなりかねません。

仮想通貨法を理解しうまく活用していきましょう。

仮想通貨法とは?

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」というものが成立しました。

その中の「資金決算に関する法律」の第三章に仮想通貨が追加されました。それが仮想通貨法です。

平成29年(2017年)4月に施行されました。

仮想通貨専用の法律ではなく、金融関係の法律の改正です。

仮想通貨法が施行されることで、どうなる?

近年、世界中で仮想通貨が使用されるようになり、日本にも仮想通貨の波が押し寄せてきたことで、特に規定のなかった日本でもさすがにこのままではいけないと捉え、金融関係の法律を改正することで、仮想通貨にも規定ができました。

仮想通貨法ができるまでは、例えば、まだビットコインが世間に広がる前に投資をしていた場合、2017年4月までは税金が掛からなかったのに、それ以降は税金が掛かってしまうので少し残念に思う方も少なくはありません。

ですが、仮想通貨法はそれだけではなく、仮想通貨交換業についても規定も定められ、交換所を名乗る悪徳業者やマネーロンダリングなどの防止になるわけです。

仮想通貨の定義

仮想通貨法には2種類の定義がされています。1号仮想通貨(資金決算法2条5項1号)と、2号仮想通貨(資金決算法2条5項2号)です。

以下の要件を満たしたものが1号の仮想通貨

  1. 物品の購入・借り受け又はサービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できること。
  2. 不特定の者を相手方として購入・売却ができる財産的価値であること。
  3. 電子機器その他の物に電子的方法により記録されていて、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
  4. 日本および外国の通貨、ならびに通貨建資産でないこと。

例えば電子マネーですが。電子マネーは「円」で表示されるので、4.を満たしていないので、仮想通貨ではないということです。

その他でいうと、楽天Edyは加盟店でないと使えないため、特定の者に対してしか使えないので、1.を満たしていないので、仮想通貨ではないということです。

以下の条件を全て満たすのが2号の仮想通貨

  1. 不特定の者を相手方として1号仮想通貨と相互に交換ができる財産的価値であること。
  2. 電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

つまり、1号は物品の購入などができる仮想通貨のことをいい、1号仮想通貨と交換できるものが2号仮想通貨です。

例えば、所有している

ビットコインの一部を→ライトコイン、リップルコイン

などの仮想通貨に交換することができますよね。

「2.」の電子情報処理組織を用いて移転するからです。

仮想通貨は資産となる

ビットコインを含む仮想通貨は新法では、支払いの手段の1つと定義されています。なので、税法上は改正・通達ない限り資産として扱われます。

つまり、ビットコインがまだ日本に浸透する前から所有していたとして、2017年4月以降に日本円に換金した場合、ビットコインは買った当時より値段は確実に上がっているので、利益が発生しています。

それは所得として税金が掛かってくるので、所得税を申告しなくてはいけません。

インターネット上の通貨だからといって、利益をうっかり申告し忘れると、「脱税」となってしまうので注意してください。

収益が出た場合のキャピタルゲイン税とは?

仮想通貨で得た収入をキャピタルゲインとも言います。

キャピタルゲイン税とも呼ばれ、仮想通貨は資産として扱われるので、その資産で収益があった場合、納税の対象になります。

  • 仮想通貨で得た収入が個人→雑所得で総合課税の対象
  • 法人の場合→営業収益

よく耳にするのが確定申告です。確定申告が必要となる人は、

・給料の年間年収が2,000万円以上

・給与所得、退職所得以外の収入が年間20万以上ある

・2カ所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万以上ある

・その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある

などです。

例えば、ビットコインで得た収入は「給与所得、退職所得以外の収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告をする「義務」があります。

では、株や投資信託で得た収入とは何が違うのかは、仮想通貨で得た収入は、雑所得で総合課税の対象ということです。

仮想通貨で得た収入は総合課税

ビットコインや仮想通貨で得た収入は総合課税の累進課税率が適用されます。

では、総合課税の累進税率とは「総合課税制度とは他の所得を合計して、所得税額を計算します。

総合課税では課税対象額が増えるほど、税率も増える累進税率で計算されます」

株の配当金や株の譲渡益は、「申告分離課税」と言います。

他の所得と合算しないで税金を計算することもできます。知っている方もいるかもしれませんが、株は譲渡所得なので年間20万円以下の場合、確定申告は不要になります。

つまり、ビットコインや仮想通貨で得た収益は、株や投資信託とは税金の仕組みが違うということです。

なのでビットコインの利益が20万円以下であっても、申告なくてはいけません。

仮想通貨の所得区分は雑所得

仮想通貨で得た収入が個人→雑所得で総合課税の対象、と言いました。その「雑所得」とは何かと言うと、

「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金」

仮想通貨は、2017年4月に雑所得で申告すると、仮想通貨法の際に決まりました。(株は上記でも記載しましたが、譲渡所得です)

2017年4月の仮想通貨法が施行されるまでは、まだはっきり決まっていませんでした。

なのでこれからは仮想通貨で利益を得た場合、申告する義務が生じます。マイニングで収益を得た場合は、確実とは言えませんが、雑所得か事業所得かになる可能性があります。

ちなみに、雑所得の計算式は、

売却価格–(所得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

雑所得には控除額がありません。

なので収益が20万以下であっても、基本的に全額課税です。

ですが確定申告の際は、税務署の方にもう一度確認をしてから申告をしましょう。

保有しているだけなら課税対象外

ビットコインなどの仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。

上記でも記した雑所得です。なので、仮想通貨こ購入したとしても保有しているだけなら、課税対象にはなりません。

その後、日本円に換金して初めて、課税の対象になります。

納税は義務なので必ず申告するようにしましょう。もし知らずに納税を何年もしていなかった場合、7年前までさかのぼって延滞税を徴収されてしまいます。

また納税していないと発覚すると、500万円以下の罰金、または5年以下の懲役となるのでご注意ください。

2017年から仮想通貨の消費税が非課税

2017年7月から、ビットコインなどの仮想通貨を売買する際にかかる消費税が非課税になります。

つまり仮想通貨の取引交換所コインチェックや、ビットフライヤーなどを利用されている方なら、お察しではないでしょうか。

日本円を仮想通貨に換金する際の手数料が高いと感じた経験があるかもしれません。

これは売買する際に「消費税8%」が取られているからです。

その消費税が7月からなくなるので、個人投資家としてはかなり嬉しい出来事です。

この消費税がなくなることで、これからさらに仮想通貨を購入する人が増える可能性があります。

仮想通貨の利用者が増えれば、それだけ相場も上がっていくと思われます。

最も流通しているビットコインなどはこれから伸びる可能性があります。消費税分が実質的に安く買えるのはかなりの利点です。

まとめ

仮想通貨法というと何か難しいこと言っているように感じられますが、重要なポイントを押さえて置くことで情報に左右されず、冷静に仮想通貨と向き合うことができます。

まだ仮想通貨は未知数な面もありますが、無理をしない範囲で上手に付き合っていきましょう。

-仮想通貨の知識

Copyright© 仮想通貨レシピ , 2018 All Rights Reserved.